熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。この増加傾向を定着させまして今後ますます発展させますためには、何と申しましても他県に負けない魅力ある観光地づくりと、積極的な誘客宣伝にこれまで以上に力を注ぐ必要があると、このように考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。 まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。 運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。
本年度はこれらを踏まえ、従来の共同研究の枠組みを超えて、農業総合試験場に最先端の技術や人材、知識が集まり、農業のイノベーションを創出する拠点となる体制などの構想案の取りまとめを進めている。 来年度は、この構想を基にＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと連携した本県ならではの農業イノベーションを創出する体制の整備に向けた計画を取りまとめる予定である。
多摩北部医療センターの改築に伴い、都は、多摩部医療センターの基本構想検討委員会を開催し、取りまとめを行いました。二〇二三年度中に多摩北部医療センターとしての基本構想計画をまとめるということになっています。 多摩北部医療センターは東村山市にあります。
また、今年度、市町から意見を聴取したところ、災害時における被害情報等の取りまとめに時間を要していることや、システムを通じた報告業務が煩雑との意見があったことから、次期システムにおいては、システム内の情報を抽出し、容易に帳票等を出力する機能の整備や、システム操作性の向上を図り、市町職員の業務負担の軽減や災害対応業務の効率化につなげてまいります。
さらに同年１０月には、奈良県の薬業振興と薬事研究センターのあり方懇談会を立ち上げ、これまで計５回懇談会を開催し、このたび中間取りまとめをいたしました。
調査書の取扱いや、選抜機会の一本化など、８名から２１件の意見が寄せられ、さらに意見交換を行い、先月１月３１日に、意見に関する取りまとめを作成されたところと聞き及んでいます。
また、企業参入が見込まれる地域では、農家が圃場整備の構想段階から話し合う場に県も市町村などと参加し、企業参入の際に必要な地域の合意形成に向け、意向の取りまとめや助言を行っていきます。 さらに、既存農家と参入企業が営農するエリアを分けるなど、それぞれの意向に沿った農地が確保できるよう、具体的な提案をします。
また、その後、株式会社キャリアリンク及び赤木かん子氏との取引につきましても、本県教育委員会事務局において、追加で入札の公正を害する行為等の有無について調査を行い、取りまとめをいたしましたので、本日結果をお知らせいたします。 後ほど総務課長より説明させていただきますが、調査の結果、地方自治法や官製談合防止法の法令違反はないと捉えております。
この取りまとめでは、今後の取組として、法テラスの抜本的な充実・強化をはじめ、消費生活相談等の強化、精神的・福祉的支援の充実、こども・若者の救済などが挙げられております。
御紹介がございましたが、国におきましては、令和四年十月に、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会を立ち上げ、グループホームや入所施設などの現状や課題を分析し、求められる役割や必要な体制など、地域における支援の在り方、また高い専門性に基づき支援を担う中核的人材や困難事例への助言ができる指導的人材の育成、配置などにつきまして、令和五年度からの次期障がい者福祉計画を見据えつつ、本年三月の報告書取りまとめを
平成30年に一応一つの取りまとめはございますけれども、その際にも、美術館と連動させながら中身を考えることとしておりますし、今、鳥取市におきましても、こうした文化芸術についての考え方の取りまとめもなされようとしていると伺っております。
これで今、大体一致しているところでございまして、その取りまとめに入ったところであります。かなうならば、この議会中にでも政府に対する要請、あるいは政界に対する要請というものを我々としては緊急行動を起こそうかと、今こういうふうに考えているところであります。
今、我々として何らかの今取りまとめをする方向で、恐らく今週知事会としての要請案を作ることになると思います。それを国のほうに来週にかけましてぶつけていくことになると思っております。しっかりと今日のお声は届けてまいりたいと思います。 そういう中、岸田総理も２月24日に表明をされたことがありまして、その中でやはりこうした畜産関係の追加対策が必要ではないかというふうに踏み込んでこられました。
あの折も申し上げましたけれども、基本的な考え方としては、やはり安全というものを我々は第一義として、これから仮に環境管理事業センターのほうで取りまとめをした申請が出てくるのであれば、それに対して厳正に当たっていきたいと思います。これについては、前回の議会でも松田議員にもお答えを申し上げましたが、専門家も交えた特別の調査の仕方、そうしたチェックの仕方をさせていただこうと。
また、県では、今年度、関係者や専門家等から成る検討委員会を立ち上げ、機能強化に向けた検討を進めており、先日開催された第三回の検討委員会では、感染症医療や僻地医療の拡充、移転候補地の要件など、センターが担うべき医療機能の取りまとめがなされたところであります。
こうした状況について、本年一月、永岡桂子文部科学大臣は、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとして、新たな不登校対策を本年度中にも取りまとめをする考えを明らかにされています。
さて、このようなＩＣＴデジタル技術の活用につきましては、まさにＤＸの推進という社会を取り巻く環境の変化という視点で捉えられているものであり、今回のあいち行革プラン二〇二〇後半期の取組の取りまとめに当たっては、このＤＸ推進の取組をはじめ、ウイズコロナ、アフターコロナへの対応、新規施策、環境変化等への対応という三つの視点を切り口としております。
一方、三河湾の藻場面積については、現在、環境省において最新の調査結果の取りまとめが行われているところでありますが、現在公表されている環境省の調査結果によれば、一九七三年に三河湾に存在していた九百四十九ヘクタールの藻場は、一九九六年度にはおよそ六割の五百七十ヘクタールまで減少しており、漁業者の話によれば、今ではもっと減っているのではないかとのことであります。
17ページですけれども、水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた支援制度というところで、12月に委員会を開催し取りまとめを行いました。